有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

本年10月に大筋合意となったTPP(環太平洋経済連携協定)により、我が国は多くの農産物に対して関税撤廃となる見込みで、国内農業を取り巻く環境は一層不透明感が増しております。
このような状況のもと、国内農業の競争力強化のため、政府は「日本再興戦略」に基づいた、担い手への農地集積による規模の拡大と、6次産業化など攻めの農業への支援策に加え、TPP発効を見据えた「総合的なTPP関連政策大綱」を策定する予定となっており、国内農業への施策は大きな転換点を迎えております。
肥料事業におきましては、肥料の安定供給はもとより、国内農業の再生・発展に寄与するものとして、大規模農業向けの機能性商品や技術指導により、拡売を目指します。
製造に関しては、自社設計に基づく製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求していきます。また、農業生産者のニーズを把握し、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発することで、着実に競争力を高め、業績の向上を目指してまいります。
商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門のいずれも、安定供給に努めるとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、事業基盤の整備に努めておりますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ、優良物件の取得に取り組むなど、収益基盤の安定を図る所存です。なお、新規参入の太陽光発電事業についても、当初の計画どおり順調に推移しております。
また、その他事業におきましては、長期的視点での収益貢献の観点より、各部門の事業基盤の整備を進めてまいります。