国内農業は、平成25年6月に閣議決定された政府の「日本再興戦略」により、担い手への農地集積による規模の拡大と、6次産業化による付加価値の向上を通じ競争力を高め、世界で勝てる攻めの農業を展開してその再生を果たすとともに、今後10年間で農業所得の倍増を実現することが目指されており、TPP(環太平洋経済連携協定)への取り組みを含めた施策の進展と併せ、一段と多様な方向への対応が求められております。
肥料事業におきましては、こうした変化を的確に把握して多様化するニーズに応え、今後の農業の再生・発展に寄与するものとして、技術指導、情報サービスのさらなる拡充を図るとともに、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、生産性の向上に努め、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発するなどにより、着実に競争力を高め、業績の向上を目指してまいります。
商社事業におきましても、政府による成長戦略の進展を好機と捉え、アグリと化学品の既存2部門の基盤強化に加えて、新たな収益機会の創出を念頭に、業容の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、昨年10月に老朽化のため建替えられたNFC名駅ビルも賃貸を開始するなど、事業基盤の整備に努めておりますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ優良物件の取得に取り組むなど、収益基盤の安定を図る所存でございます。
なお、新規参入の太陽光発電事業については、既に北海道電力株式会社と「電力需給契約書」の締結を終えており、各電力会社が発表している受付中断や接続保留の影響はありませんので、売電開始は当初予定の平成27年1月から変更はありません。
また、その他の事業でも、長期的視点での収益貢献の観点より、各部門の事業基盤の整備を進めてまいります。