(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など、緩やかな持ち直しの傾向がみられるものの、消費税増税後の個人消費の低迷の長期化や新興国の成長鈍化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、肥料の国内需要は農産物の生産コストの見直しや耕作面積の減少などから漸減傾向が続き、価格面では年2回肥料価格の改定を行う2期制などにより農家は価格動向に敏感となっており、各社の競争は激化しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品の開発・提案や技術指導等の付加サービスを伴う営業活動を推進するとともに、生産効率の改善や経費圧縮を図ってまいりました。
商社事業におきましては、国際市況と国内需要動向等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上に努めるとともに、経費圧縮を図ってまいりました。
その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上に努めるとともに、経費削減等により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は175億50百万円(前期比4.8%減)、営業利益は23億39百万円(前期比8.1%増)、経常利益は28億54百万円(前期比7.2%減)、当期純利益は18億12百万円(前期比4.9%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
夏季の天候不順や、6月以降の肥料価格の値下げによる買い控え・先送りの影響で減収となりましたが、生産効率の改善や経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高117億92百万円(前期比3.3%減)、営業利益18億46百万円(前期比4.9%増)と減収増益となりました。
(商社事業)
消費税増税後の反動もあり、買い控え・先送りの影響で減収となりましたが、経費削減等を図り収益性の向上に努めました。この結果、売上高39億76百万円(前期比15.2%減)、営業利益2億96百万円(前期比8.8%増)と減収増益となりました。
(不動産賃貸事業)
建替えを行っておりましたNFC名駅ビルは平成25年10月に完成し賃貸を開始いたしました。また、既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高13億60百万円(前期比17.2%増)、営業利益6億68百万円(前期比14.5%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高7億6百万円(前期比0.9%減)、営業利益1億38百万円(前期比7.9%減)と減収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少し、92億60百万円(前期比6.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億43百万円(前期比19.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費、減損損失等を加えた資金の源泉が34億53百万円、たな卸資産の増加から売上債権及び仕入債務の減少を差し引いた資金の増加が2億35百万円、長期前受収益の減少が1億78百万円、法人税等の支払により11億81百万円それぞれ資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17億円(前期比53.1%増)となりました。これは主に、債券等の取得による支出が44億2百万円、名古屋市中村区のNFC名駅ビル建替え等による有形固定資産の取得による支出が7億1百万円、債券等の償還及び売却等による収入が29億37百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億50百万円(前期比62.2%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が6億26百万円、配当金の支払が5億12百万円あったことによるものであります。