有価証券報告書-第65期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

昨年、大筋合意となったTPP(環太平洋経済連携協定)により、我が国は多くの農産物に対して関税撤廃又は減額となる可能性があり、国内農業を取り巻く環境は一層不透明感が増しております。
このような状況のもと、国内農業の競争力強化のため、政府は「日本再興戦略」に基づき、担い手への農地集積による規模拡大、6次産業化・輸出拡大の推進、農業資材の価格形成の見直しなど「攻めの農業」への支援策により、農業生産者の所得向上を目指しております。
肥料事業におきましては、肥料の安定供給はもとより、国内農業の再生・発展に寄与するものとして、大規模農業向けの機能性商品や技術指導により拡売を目指してまいります。
製造に関しては、自社設計に基づく製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求していきます。また、農業生産者のニーズを把握し、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発することで、着実に競争力を高め、業績の向上を目指してまいります。
商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門の既存の2部門の事業基盤強化に加え、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、事業基盤の整備に努めておりますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ優良物件の取得に取り組むなど、収益基盤の拡充を目指してまいります。
また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。