(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	58,746	千円	55,186	千円
賞与引当金	55,510		52,037
未払事業税	32,458		18,075
その他	12,857		69,938
繰延税金資産合計	159,573		195,238
繰延税金資産の純額	159,573		195,238
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,426,351		1,337,204
役員退職慰労引当金	73,112		68,055
家賃補填金	66,470		9,207
関係会社株式評価損	―		44,506
その他	13,163		12,325
繰延税金資産小計	1,579,098		1,471,299
評価性引当額	△1,505,015		△1,454,169
繰延税金資産合計	74,082		17,129
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△261,709		△245,352
その他有価証券評価差額金	△214,784		△136,161
前払年金費用	△35,248		△30,361
繰延税金負債合計	△511,742		△411,876
繰延税金負債の純額	△437,659		△394,747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.00	%	33.00	%
(調整)
交際費	0.25		0.26
受取配当金	△4.72		△6.47
住民税均等割	0.81		1.08
評価性引当額の増減	△0.34		2.71
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.58		△0.79
税額控除	△1.03		△0.20
その他	△0.60		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.79	%	29.76	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは31.0%、平成30年10月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。