(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、食料生産の基礎資材である肥料を中心に製造・販売を行っております。
「地球にやさしく生命(いのち)を支える」の経営理念のもと、環境問題や食料問題、さらにリサイクル社会の構 築に関する社会的要請など、新しいニーズに応えるため、新製品の開発を積極的に推し進めております。さらに不動産賃貸事業や商社事業などを展開することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用し、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、売上高及び営業利益を重要な判断材料としておりますが、客観的な指標の設定につきましては今後検討してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
本年3月に米国を除く11カ国が署名した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」により、我が国は一部の品目を除く農産物に対して関税の撤廃または減額がなされることとなり、国内農業を取り巻く環境は不透明感が増しております。これに対し、政府は「攻めの農業」実現に向けて「農業競争力強化プログラム」の着実な実施を掲げており、肥料製品価格の引き下げ圧力は今後も継続する見通しとなっております。
このような状況のもと、肥料事業におきましては、製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求し、肥料の安定供給に努めてまいります。また、機械化やICTの活用が進む国内農業の変化を的確に把握し、確かな品質と経済性を備えた製品の拡売を目指してまいります。
商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門ともに、輸入元とこれまで培ってきた強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズに一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における再開発を着実に進めてまいりますとともに、今後も長期的展望に立って収益基盤の拡充と保有資産の適正な運用を目指してまいります。
また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。