有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

政府は「未来投資戦略2017」において、「攻めの農林水産業」実現に向けてデータやIoTの活用、生産資材・流通加工構造改革、輸出力強化、販路開拓と付加価値向上・経営力強化などを支援する方針を示しています。
一方で肥料業界におきましては、全農は生産資材価格の引き下げを目的とし、集中購買を行うなど、肥料業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、肥料の製品価格は下げ基調となっております。また、当連結会計年度に発生した価格改定前の前倒し需要により、今後は大きな需要の伸びは見込めなくなっているうえ、原料価格も円安基調により高止まりしており採算は厳しくなっております。しかしながら、当社グループにおきましては自社設計に基づく製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求したうえ、肥料の安定供給に努めてまいります。そのような中で農業生産者のニーズを把握し、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発し、大規模農業向けの機能性商品や栽培技術指導により拡売を目指してまいります。
商社事業におきましては、既存の化学品部門、アグリ部門については輸入元とこれまで培った強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズにより一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、事業基盤の整備に努めております。現在この一環として金山地区の再開発を進めており、当該地区からの賃貸収入について当面の間は減少が見込まれますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ優良物件の取得に努めるなど、収益基盤の拡充を目指してまいります。
また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。