有価証券報告書
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品による運用に限定し、資金調達については輸入取引に係る短期的な資金を連結子会社が銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、商品及び原材料の輸入に係る外貨建債務の為替変動リスク等をヘッジするために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門は取引先の信用状態に関する情報を収集して、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式や、一時的な資金を運用するための債券、金銭信託、投資信託及び譲渡性預金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、有価証券取扱規程における有価証券売買管理細則に従い、資金運用目的の株式を取得しないとともに、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが6か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品及び原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引を利用して将来の為替変動により円貨での支払額が増加するリスクをヘッジしております。また、営業債務の流動性リスクの管理は、当社グループ各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により行っております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及びリスク管理は、デリバティブ取引管理規程に基づき行っております。なお、デリバティブ取引については、実需の範囲内とし、投機的な取引は行っておりません。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
当連結会計年度(2018年9月30日)
(注) 4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品による運用に限定し、資金調達については輸入取引に係る短期的な資金を連結子会社が銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、商品及び原材料の輸入に係る外貨建債務の為替変動リスク等をヘッジするために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門は取引先の信用状態に関する情報を収集して、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式や、一時的な資金を運用するための債券、金銭信託、投資信託及び譲渡性預金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、有価証券取扱規程における有価証券売買管理細則に従い、資金運用目的の株式を取得しないとともに、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが6か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品及び原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引を利用して将来の為替変動により円貨での支払額が増加するリスクをヘッジしております。また、営業債務の流動性リスクの管理は、当社グループ各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により行っております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及びリスク管理は、デリバティブ取引管理規程に基づき行っております。なお、デリバティブ取引については、実需の範囲内とし、投機的な取引は行っておりません。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2017年9月30日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 10,547,630 | 10,547,630 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,428,427 | 4,428,427 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 6,914,541 | 6,914,541 | ― |
資産計 | 21,890,600 | 21,890,600 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,278,303 | 1,278,303 | ― |
(2) 短期借入金 | 53,938 | 53,938 | ― |
(3) 未払金 | 625,187 | 625,187 | ― |
(4) 未払法人税等 | 341,071 | 341,071 | ― |
(5) 未払消費税等 | 76,239 | 76,239 | ― |
負債計 | 2,374,740 | 2,374,740 | ― |
デリバティブ取引(※) | (46,224) | (46,224) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 15,246,327 | 15,246,327 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,508,331 | 4,508,331 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,401,892 | 2,401,892 | ― |
資産計 | 22,156,550 | 22,156,550 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,450,327 | 1,450,327 | ― |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) 未払金 | 648,590 | 648,590 | ― |
(4) 未払法人税等 | 123,678 | 123,678 | ― |
(5) 未払消費税等 | 58,899 | 58,899 | ― |
負債計 | 2,281,496 | 2,281,496 | ― |
デリバティブ取引(※) | 2,976 | 2,976 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
非上場株式 | 779,750 | 837,559 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 10,542,771 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,428,427 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
債券(社債) | 524,477 | ― | ― | ― |
合同運用指定金銭信託 | 800,000 | ― | ― | ― |
譲渡性預金 | 4,400,000 | ― | ― | ― |
合計 | 20,695,677 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 15,242,236 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,508,331 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | |
債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
合同運用指定金銭信託 | 1,000,000 | ― | ― | ― |
譲渡性預金 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 20,750,567 | ― | ― | ― |
(注) 4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。