有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,164,763 | 6,164,763 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,076,624 | 5,076,624 | - |
| (3)投資有価証券 | 4,725,984 | 4,725,560 | △424 |
| 資産計 | 15,967,371 | 15,966,947 | △424 |
| (1)買掛金 | 1,145,987 | 1,145,987 | - |
| (2)未払金 | 2,535,084 | 2,535,084 | - |
| (3)未払法人税等 | 786,252 | 786,252 | - |
| 負債計 | 4,467,325 | 4,467,325 | - |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,778,129 | 9,778,129 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,875,865 | 3,875,865 | - |
| (3)投資有価証券 | 4,079,028 | 4,065,905 | △13,123 |
| 資産計 | 17,733,023 | 17,719,900 | △13,123 |
| (1)買掛金 | 865,878 | 865,878 | - |
| (2)未払金 | 2,376,675 | 2,376,675 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,585,720 | 1,585,720 | - |
| 負債計 | 4,828,274 | 4,828,274 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 | 22,129 | 68,963 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,164,763 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,076,624 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①社債 | - | - | 200,000 | - |
| ②その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,241,387 | - | 200,000 | - |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,778,129 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,875,865 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①社債 | - | - | 200,000 | - |
| ②その他 | - | 200,000 | - | - |
| 合計 | 13,653,994 | 200,000 | 200,000 | - |