資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。

2026/04/15 15:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/04/15 15:20

#3 事業等のリスク

重要リスクカテゴリ⑦事業投資	影響度:大	発生可能性:大
(リスク内容と影響)投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の悪化により、当初の投資計画と乖離し、期待される効果が得られず資産の減損が発生する可能性があります。さらに、海外事業投資では、各国の政治状況や外交関係の緊張により事業継続が困難となり、売上や利益率の低下、資本効率の悪化、企業価値の低下につながる可能性があります。
(対応)新規事業や投資状況を継続的にモニタリングし、その結果を取締役会や経営会議に報告しています。加えて、3,000万円以上の投資案件は投資委員会での審議を経て取締役会または経営会議で決議し、その後も投資完了報告や成果報告を行うことで、適切な事業投資の実施を確保しています。

2026/04/15 15:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/15 15:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

2026/04/15 15:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

2026/04/15 15:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2026/04/15 15:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加1,778,353千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事1,311,825千円、テクニカルセンター改装工事133,286千円であります。
2 機械及び装置の増加330,485千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備184,225千円であります。
3 工具、器具及び備品の増加467,393千円のうち主なものは、人材開発センター建築に伴う備品103,900千円、ICT基盤サーバー構築75,096千円、研究開発備品47,532千円、金型33,130千円であります。
4 建設仮勘定の増加1,580,591千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う支出1,130,385千円であります。
5 建設仮勘定の減少1,977,363千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う振替1,735,941千円であります。
6 ソフトウェアの増加201,473千円のうち主なものは、販売管理システム改修60,350千円、
milbon:ID機能拡張43,030千円、調合管理システム改修17,360千円であります。
7.無形固定資産その他の増加242,483千円のうち主なものは、生産・製造管理システムリプレイスに伴う支出162,250千円であります。2026/04/15 15:20

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/04/15 15:20

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

2026/04/15 15:20

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

2026/04/15 15:20

#12 監査報酬（連結）

・国内拠点、海外子会社往査
業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社6社(ミルボンコリア、中国、EU、タイ、マレーシア、シンガポール)、生産本部、開発本部、管理部、品質保証部などの国内間接部門の業務全般、リスク、コンプライアンス対応についてヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内5拠点の往査を行い、拠点長、部門長へのヒアリング及び棚卸資産の実地調査などを行っております。
・内部監査部、会計監査人との連携

2026/04/15 15:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169,556千円	173,569千円
繰延税金負債合計	△187,824千円	△275,695千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,173,589千円	880,129千円

(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

2026/04/15 15:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	539,030千円	596,785千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△226,141千円	△581,876千円
資産除去債務に対応する除去費用	△117,765千円	△165,532千円
繰延税金資産(負債)の純額	940,314千円	283,973千円

(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

2026/04/15 15:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は固定資産の売却益などにより2億91百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、8億20百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円(同31.5%減)となり、1株当たり当期純利益は106円26銭となりました。
連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

2026/04/15 15:20

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

2026/04/15 15:20

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	734,815千円	737,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,135千円	22,793千円
見積り変更に伴う増加額	-	182,156千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額182,156千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2026/04/15 15:20

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/04/15 15:20

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/04/15 15:20

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

2026/04/15 15:20

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/15 15:20

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

2026/04/15 15:20

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,499.20	1,543.67
1株当たり当期純利益金額(円)	154.12	106.26

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/04/15 15:20