有価証券報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と、独立性の高い社外監査役2名の合計3名で構成されております。
常勤監査役である大塩充氏は1988年当社に入社し、国内営業拠点の支店長を歴任後、2012年からは取締役として経営戦略部・事業開発部を担当し、2021年から常勤監査役に就任しております。社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である平野高志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は14回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	大塩 充	100%(14/14)
社外監査役	奥田 芳彦	100%(14/14)
社外監査役	遠藤 桂介	100%(4/4)
社外監査役	平野 高志	100%(10/10)

(注)1 社外監査役遠藤桂介氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2 社外監査役平野高志氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会において新たに選任されました。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査役監査基本方針、年間監査計画、業務分担について
・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役の選定、監査役報酬について
・監査役会の実効性評価について
・経営会議の内容共有及び取締役会に上程される議案の事前協議
・会計監査人に対する評価及び選任決議、監査報酬の同意について
・内部統制システムの整備、運用状況について
・国内拠点、海外子会社往査の結果について 等
c.監査役の活動状況
監査役は監査役会で定めた監査役監査基本方針、年間監査計画及び業務分担に従い監査活動を実施し、各監査役が個別に実施した業務は、毎月監査役間で情報を共有しております。当事業年度中に実施した主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等の重要会議への出席
監査役会のほか取締役会、常勤監査役においては、経営会議、海外子会社定例会等に出席し、適宜意見を述べ、社外監査役においては弁護士・税理士としての専門的な知見から意見を表明しております。
・取締役、執行役員との面談
監査役は取締役及び執行役員との面談を定期的に実施し、部門往査状況、内部統制及び職務執行状況の確認を行うとともに、監査役側から見た意見を述べております。取締役会長、代表取締役社長との面談では、3年目を迎える中期事業構想(2022-2026)、2025年度の経営計画の状況を確認するとともに、国内、海外事業戦略、コンプライアンス及びリスク管理、設備投資の展望などについて議論しました。
・国内拠点、海外子会社往査
業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社2社(ミルボンコリア、中国)、駐在員事務所2拠点(インドネシア、フィリピン)、研究部門などの国内間接部門の部門長から業務全般、リスクについてヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内3拠点(大阪支店、福岡支店、ゆめが丘工場)の往査を行い、拠点長へのヒアリング及び棚卸資産の実地調査などを行っております。
・内部監査部、会計監査人との連携
監査役は、内部統制システムの実効性の向上を図るために、内部監査部、会計監査人との連携強化に努めております。会計監査人から四半期ごとに会計監査の状況の報告を受けるとともに、定期的に内部統制に関する報告を受けております。また、内部監査部を加えた3者監査合同会議を年3回実施し、それぞれの監査状況を共有し意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の業務部門から独立した内部監査部(3名)が、内部監査規程及び代表取締役社長が承認した内部監査年間計画にもとづき、国内の各部門及び当社グループ会社を対象に実施するとともに、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
監査結果については、代表取締役社長、常勤監査役、取締役会に定期的に報告するとともに、監査対象部門への指摘事項については回答を求め、その後の是正状況を確認しております。
また、監査の実効性及び効率性を確保するために監査役会及び会計監査人と、3者監査合同会議を年3回実施するとともに、必要に応じて情報交換の場を設け、3者間の連携強化に努めております。3者監査合同会議では、それぞれの視点から見えた監査上の課題を共有し、解決策を協議しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間 33年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 新島 敏也
業務執行社員 長谷川 卓昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等7名であります。
e.監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣(取締役等)及び監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	30,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当する事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。