有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間等で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更による影響額	-千円	505,563千円
期末残高	-千円	505,563千円

ニ 当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時おける原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を505,563千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。