有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び在外連結子会社の営業所移転実績等により、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を5億5百万円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。