有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前事業年度(第59期)は遡及適用後の金額を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」は13億2百万円、「売上総利益」は21億72百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。