有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。