日本色材工業研究所（4920）の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年2月28日: 10億5134万
2010年2月28日 +80.03%: 18億9272万
2010年11月30日 -17.81%: 15億5571万
2011年2月28日 +2.38%: 15億9268万
2011年5月31日 +2.7%: 16億3562万
2011年8月31日 +8.87%: 17億8076万
2011年11月30日 +2.89%: 18億3229万
2012年2月29日 -8.47%: 16億7712万
2012年5月31日 +2.76%: 17億2336万
2012年8月31日 +6.12%: 18億2879万
2012年11月30日 -7.26%: 16億9597万
2013年2月28日 +0.76%: 17億880万
2013年5月31日 +7.76%: 18億4133万
2013年8月31日 +4.13%: 19億1741万
2013年11月30日 -10.49%: 17億1623万
2014年2月28日 -9.83%: 15億4759万
2014年5月31日 -10.6%: 13億8359万
2014年8月31日 +16.09%: 16億616万
2014年11月30日 +3.42%: 16億6114万
2015年2月28日 +0.61%: 16億7135万
2015年5月31日 -14.39%: 14億3080万
2015年8月31日 +2.52%: 14億6686万
2015年11月30日 +7.15%: 15億7170万
2016年2月29日 +12.45%: 17億6738万
2016年5月31日 -4.09%: 16億9515万
2016年8月31日 +15.55%: 19億5881万
2016年11月30日 +6.8%: 20億9192万
2017年2月28日 -14.45%: 17億8968万
2017年5月31日 -3.04%: 17億3519万
2017年8月31日 +16.8%: 20億2666万
2017年11月30日 +0.21%: 20億3095万
2018年2月28日 -12.8%: 17億7105万
2018年5月31日 +17.06%: 20億7313万
2018年8月31日 +6.99%: 22億1812万
2018年11月30日 +7.79%: 23億9081万
2019年2月28日 -11.83%: 21億793万
2019年5月31日 -2.72%: 20億5060万
2019年8月31日 +3.39%: 21億2004万
2019年11月30日 +0.75%: 21億3590万
2020年2月29日 +4.24%: 22億2647万
2020年5月31日 -22.07%: 17億3507万
2020年8月31日 +9.65%: 19億246万
2020年11月30日 -15.33%: 16億1080万
2021年2月28日 -6.63%: 15億406万
2021年5月31日 +4.37%: 15億6972万
2021年8月31日 -7.61%: 14億5026万
2021年11月30日 -4.94%: 13億7866万
2022年2月28日 +18.82%: 16億3818万
2022年5月31日 -8.8%: 14億9403万
2022年8月31日 +32.53%: 19億8007万
2022年11月30日 -14.02%: 17億241万
2023年2月28日 +14.9%: 19億5616万
2023年5月31日 -3.97%: 18億7844万
2023年8月31日 +14.39%: 21億4880万
2023年11月30日 -7.79%: 19億8134万
2024年2月29日 +12.77%: 22億3443万
2024年5月31日 +39.37%: 31億1418万
2024年8月31日 -3.04%: 30億1939万
2024年11月30日 -25.74%: 22億4216万
2025年2月28日 +20.49%: 27億147万
2025年5月31日 -6.6%: 25億2319万
2025年8月31日 +5.79%: 26億6918万
2025年11月30日 -16.82%: 22億2035万
2026年2月28日 +42.89%: 31億7255万
2026年5月31日 -20.13%: 25億3387万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、853百万円増加し、16,902百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が734百万円、固定資産が119百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が488百万円、受取手形及び売掛金が192百万円、電子記録債権が31百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が154百万円、有形固定資産のその他が36百万円増加し、建物及び構築物が73百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、13,503百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が904百万円増加し、固定負債が438百万円減少したことによるものであります。流動負債の増加要因は、電子記録債務が284百万円、支払手形及び買掛金が91百万円、賞与引当金が52百万円、流動負債のその他が460百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が410百万円、固定負債のその他が39百万円減少したことによるものであります。
2023/10/13 10:07