構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

2024/05/30 11:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
	建物及び構築物	304千円	812千円
	機械装置及び運搬具	0	44

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
現金及び預金	103,000千円	18,000千円
建物及び構築物	4,118,006	4,013,386
土地	2,010,822	2,010,822

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,952百万円(前連結会計年度末は9,888百万円)となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により建設仮勘定が231百万円、繰延税金資産の積上げ等で投資その他の資産が158百万円増加し、土地が本社別館の一部売却等により113百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が106百万円、のれんの減損等により無形固定資産が99百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年

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