有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。