有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年5月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも6ヵ月に1回実施することとしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。