有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年2月28日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当事業年度において、事業用資産(貸借対照表計上額7,720,725千円)について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年2月28日)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額
なお、減損処理の実施はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。
なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式(貸借対照表計上額382,863千円)について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(2022年2月28日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 7,448,421千円 | |
| 無形固定資産 | 272,304千円 |
なお、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当事業年度において、事業用資産(貸借対照表計上額7,720,725千円)について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年2月28日)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額
| 関係会社株式 | 382,863千円 |
なお、減損処理の実施はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。
なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式(貸借対照表計上額382,863千円)について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。