有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。
また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託(OEM)/研究開発受託(ODM)メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは資本政策として、資本効率(自己資本利益率:ROE)の維持・改善(当面の目標:8%以上を維持、10%以上を目指す)と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
それに加え、新型コロナウイルス禍による業績悪化で財務安定性が低下、インフレの影響等で収益性も低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。
(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題
次期の経営環境におきましては、基調としては、地域間で差はありますが、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、消費マインドは改善しており、国内・海外共に、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。
一方で、従来からのロシアによるウクライナ侵攻や中東・中南米情勢の緊張が長期化する中で、足元はイラン・イスラエル・米国を中心とした中東の地政学的リスクが顕在化しており、原油価格の変動や供給不安が日本を始め多くの国々の経済に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面高止まりすることが予想されます。継続する諸物価や人件費の上昇・人手不足に加え、資源・エネルギー価格、金利や為替、株式相場の変動が予想され、国内外の経済や化粧品市場も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を慎重に見極めつつ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、2026年3月に取得した小諸工場の生産立ち上げも含め、積極的に取組んでまいります。

「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況
化粧品需要の回復・改善が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。
① 競争優位にある「強み」製品の強化と拡大
(回復する需要への対応)
・新型コロナウイルス禍明けを受けたお客様からの新製品受注の波は一服しましたが、お客様から新味のある新製品提案の要請は多く、当社もお客様のニーズにお応えすることで、受注の波沈静化後の持続的な回復・成長の実現を目指しております。
(「強み」分野での積極対応)
・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。
・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長の実現に向けて、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、日本・フランス双方での営業力強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。
(容器対応力の強化)
・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。
② クリーン・ビューティーへの積極取組
(顧客ニーズに合った幅広い処方を提案)
・お客様のブラックリスト/グレーリスト(使用できない/使用を抑える原料等のリスト)に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。
(サステナビリティ分野の取組みを推進)
・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題(マテリアリティ)や指標(KPI)を設定、年度毎の進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。
③ 高収益体質への転換
(座間・つくば2工場の稼働向上)
・新型コロナウイルス禍明けの新製品受注の波は一旦沈静化しましたが、受注が急増したタイミング(2025年2月期上期)ではつくば3期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上、固定費を打ち返して利益に貢献いたしました。
・継続する採用難により短期的な工数増は困難で、外注・請負も活用して対応しております。外注・請負増は外注加工費増を通じて変動費アップに繋がりますが、請負増による内製工数増は設備稼働の一層の向上、固定費の打返しに貢献しております。
・足元、受注の波は沈静化し、その後堅調に推移しておりますが、今後も受注水準の嵩上げに努め、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。
(小諸工場の稼働)
・2026年3月に取得した、当社第3の国内生産拠点である「小諸工場」を、充填・包装過程の生産拠点として、2027年2月期の下期稼働開始を目指して準備を推進してまいります。
・生産ラインを1ラインずつ徐々に立上げ、将来の成長余力を創出してまいります。
(インフレへの対応継続)
・インフレで原材料費・光熱費・各種経費の上昇が続き、インフレに対応したベースアップで人件費も上昇していく中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に注力しております。
・一方で、お客様とのコミュニケーションを密に保ち、価格に見合った製品価値をご提供・ご理解いただくことで、お客様にご満足をいただけるよう努めてまいります。