- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/03/29 13:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本製紙株式会社 | 3,787,037 | 製紙用薬品事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「製紙用薬品事業」「樹脂事業」及び「化成品事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2023/03/29 13:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグメント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千円減少しております。2023/03/29 13:00 - #5 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2023/03/29 13:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製紙用薬品事業 | 390 |
| 樹脂事業 | 199 |
(注)1.従業員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
2.全社(共通)には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社 入社 |
| 2014年6月 | 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海外事業本部副本部長 就任 |
| 2015年1月 | 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼海外事業部副事業部長 就任 |
| 2017年1月 | 当社 取締役製紙用薬品事業部長 就任 |
| 2019年3月 | 当社 常務取締役製紙用薬品事業部長 就任 |
| 2022年3月 | 当社 取締役常務執行役員製紙薬品事業部長 就任(現) |
- #8 研究開発活動
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。
当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はKJケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は170名であり、連結ベースの総従業員数の23%にあたります。
当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,723百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
2023/03/29 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 前年同期比増減(%) |
| 製紙用薬品事業(千円) | 19,207,511 | 13.7 |
| 樹脂事業(千円) | 6,632,442 | △15.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
- #10 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2,830百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は1,329百万円、樹脂事業の増加額は141百万円、化成品事業の増加額は1,132百万円であります。
2023/03/29 13:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、「製紙用薬品事業」及び「樹脂事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2023/03/29 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
