星光PMC(4963)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億2339万
- 2010年12月31日 +113.99%
- 2億6405万
- 2011年3月31日 -46.65%
- 1億4088万
- 2011年6月30日 +76.35%
- 2億4844万
- 2011年9月30日 -33.59%
- 1億6499万
- 2011年12月31日 +67.86%
- 2億7695万
- 2012年3月31日 -51.62%
- 1億3398万
- 2012年6月30日 +81.03%
- 2億4255万
- 2012年9月30日 -33.63%
- 1億6097万
- 2012年12月31日 +69.14%
- 2億7227万
- 2013年3月31日 -47.94%
- 1億4175万
- 2013年6月30日 +66.42%
- 2億3591万
- 2013年9月30日 -33.8%
- 1億5618万
- 2013年12月31日 +54.49%
- 2億4128万
- 2014年3月31日 -45.37%
- 1億3180万
- 2014年6月30日 +47.47%
- 1億9437万
- 2014年12月31日 +134.28%
- 4億5537万
- 2015年3月31日 -40.24%
- 2億7212万
- 2015年6月30日 +65.45%
- 4億5022万
- 2015年9月30日 -32.86%
- 3億227万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/29 13:00
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 従業員給料手当 763,915 911,690 貸倒引当金繰入額 △2,077 △4,313 賞与引当金繰入額 123,712 149,885 退職給付費用 98,936 46,689 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/29 13:00
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/03/29 13:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 33,365 5,957 4,794 34,528 賞与引当金 474,048 471,582 474,048 471,582 役員退職慰労引当金 7,800 - - 7,800 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 145,058千円 144,304千円 未払事業税 18,239 7,895 未払役員賞与 21,236 8,445 貸倒引当金 8,997 10,565 役員退職慰労引当金 2,386 2,386 固定資産減価償却超過額 12,566 13,950
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 159,218千円 158,420千円 未払事業税 34,940 15,997 為替予約 - 2,868 貸倒引当金 10,410 10,716 役員退職慰労引当金 2,386 2,386 固定資産減価償却超過額 116,313 96,237
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2023/03/29 13:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ソフトウエア(自社利用分) 5年(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/29 13:00
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。