有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	145,058千円		144,304千円
未払事業税	18,239		7,895
棚卸資産	12,593		30,824
未払役員賞与	21,236		8,445
貸倒引当金	8,997		10,565
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	12,566		13,950
土地	91,800		91,800
会員権	918		918
資産除去債務	21,112		21,170
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
為替予約	-		2,868
その他	29,253		31,522
繰延税金資産小計	855,049		857,539
評価性引当額	△639,328		△642,765
繰延税金資産合計	215,721		214,774
繰延税金負債
為替予約	△528		-
圧縮積立金	△37,576		△37,576
前払年金費用	△423,582		△521,999
有価証券評価差額金	△126,942		△125,813
その他	△514		△448
繰延税金負債合計	△589,145		△685,838
繰延税金負債の純額	△373,423		△471,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.5
試験研究費特別控除	△4.1		△1.6
評価性引当額の増減額	△0.6		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△6.8		△13.7
外国源泉税	1.4		1.1
過年度法人税等	-		1.7
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		20.1