有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	120,222千円		149,012千円
未払事業税	15,279		12,228
たな卸資産	29,980		36,519
未払賞与	29,322		-
未払役員賞与	15,201		9,913
役員退職慰労引当金	26,344		-
為替予約	-		1,102
その他	23,559		22,720
計	259,909		231,496
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,605		△57
繰延税金資産の純額	257,303		231,439
(固定資産)
貸倒引当金	110,065		95,380
役員退職慰労引当金	5,669		5,143
固定資産減価償却超過額	27,938		19,329
土地	106,800		96,900
会員権	33,967		24,886
資産除去債務	23,087		21,271
関係会社出資金評価損	571,096		518,157
その他	52,318		32,733
小計	930,944		813,803
評価性引当額	△870,528		△779,687
計	60,416		34,115
繰延税金負債(固定)との相殺	△60,416		△34,115
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	2,605		57
計	2,605		57
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,605		△57
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
(固定負債)
圧縮積立金	43,716		39,664
前払年金費用	94,814		57,828
有価証券評価差額金	167,865		153,259
その他	2,054		1,486
計	308,451		252,239
繰延税金資産(固定)との相殺	△60,416		△34,115
繰延税金負債(固定)の純額	248,035		218,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2%		35.6%
(調整)
住民税均等割	△17.3		1.6
試験研究費特別控除	49.7		△5.3
評価性引当額の増減額	△297.0		△1.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目	△9.9		1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	3.7		△0.4
税制改正による影響額	△10.6		1.1
その他	3.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△241.5		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,977千円、法人税等調整額が10,601千円、その他有価証券評価差額金が15,658千円、繰延ヘッジ損益が78千円、それぞれ増加しております。