有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	155,735千円		153,064千円
未払事業税	27,689		19,606
たな卸資産	23,793		10,317
未払役員賞与	12,579		15,848
為替予約	-		227
その他	21,601		7,515
計	241,399		206,580
繰延税金負債(流動)との相殺	△602		-
繰延税金資産の純額	240,796		206,580
(固定資産)
貸倒引当金	90,320		14,604
役員退職慰労引当金	4,873		4,873
固定資産減価償却超過額	15,801		25,183
土地	91,800		91,800
会員権	23,576		23,576
資産除去債務	20,399		20,629
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
その他	17,163		17,301
小計	754,820		688,854
評価性引当額	△738,818		△663,469
計	16,002		25,384
繰延税金負債(固定)との相殺	△16,002		△25,384
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	602		-
計	602		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△602		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
(固定負債)
圧縮積立金	37,576		37,576
前払年金費用	109,545		178,480
有価証券評価差額金	165,633		198,224
その他	1,137		902
計	313,893		415,184
繰延税金資産(固定)との相殺	△16,002		△25,384
繰延税金負債(固定)の純額	297,890		389,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.8
試験研究費特別控除	△5.4		△4.3
所得拡大促進税制特別控除	-		△1.0
評価性引当額の増減額	0.0		△4.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税制改正による影響額	0.2		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		22.4