有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	86,335千円		120,222千円
未払事業税	11,109		15,279
たな卸資産	28,057		29,980
未払賞与	-		29,322
未払役員賞与	13,423		15,201
役員退職慰労引当金	-		26,344
その他	17,019		23,559
計	155,944		259,909
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,126		△2,605
繰延税金資産の純額	152,818		257,303
(固定資産)
貸倒引当金	23,112		110,065
退職給付引当金	40,692		-
役員退職慰労引当金	32,013		5,669
固定資産減価償却超過額	40,228		27,938
土地	106,800		106,800
会員権	33,734		33,967
資産除去債務	22,737		23,087
関係会社出資金評価損	371,892		571,096
その他	20,355		52,318
小計	691,566		930,944
評価性引当額	△584,067		△870,528
計	107,498		60,416
繰延税金負債(固定)との相殺	△107,498		△60,416
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	3,126		2,605
計	3,126		2,605
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,126		△2,605
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
(固定負債)
前払年金費用	-		94,814
圧縮積立金	43,716		43,716
有価証券評価差額金	125,333		167,865
その他	2,538		2,054
計	171,588		308,451
繰延税金資産(固定)との相殺	△107,498		△60,416
繰延税金負債(固定)の純額	64,089		248,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		36.2%
(調整)
住民税均等割	1.5		△17.3
試験研究費特別控除	△7.8		49.7
評価性引当額の増減額	0.0		△297.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		△9.9
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.4		3.7
税制改正による影響額	-		△10.6
その他	△4.4		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		△241.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当事業年度に解消された一時差異については前事業年度の38.0%から36.2%に変更されております。また、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%に変更されております。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,218千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。