有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,779千円		155,987千円
未払事業税	16,618		18,557
たな卸資産	27,307		13,829
未払役員賞与	21,511		18,941
為替予約	441		-
貸倒引当金	14,655		15,606
役員退職慰労引当金	4,873		2,386
固定資産減価償却超過額	19,117		21,116
土地	91,800		91,800
会員権	19,745		19,179
資産除去債務	20,865		20,990
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
その他	22,927		23,032
繰延税金資産小計	901,528		892,314
評価性引当額	△657,350		△657,717
繰延税金資産合計	244,178		234,596
繰延税金負債
為替予約	-		△22
圧縮積立金	△37,576		△37,576
前払年金費用	△250,435		△316,047
有価証券評価差額金	△121,243		△128,234
その他	△729		△646
繰延税金負債合計	△409,985		△482,527
繰延税金負債の純額	△165,806		△247,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.0
試験研究費特別控除	△4.9		△4.8
評価性引当額の増減額	△0.6		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.1
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.1