有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,987千円		138,473千円
未払事業税	18,557		6,485
たな卸資産	13,829		16,296
未払役員賞与	18,941		24,112
為替予約	-		78
貸倒引当金	15,606		9,479
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	21,116		17,147
土地	91,800		91,800
会員権	19,179		7,956
資産除去債務	20,990		21,055
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
その他	23,032		29,331
繰延税金資産小計	892,314		855,488
評価性引当額	△657,717		△647,186
繰延税金資産合計	234,596		208,302
繰延税金負債
為替予約	△22		-
圧縮積立金	△37,576		△37,576
前払年金費用	△316,047		△381,204
有価証券評価差額金	△128,234		△117,399
その他	△646		△580
繰延税金負債合計	△482,527		△536,761
繰延税金負債の純額	△247,930		△328,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.9
試験研究費特別控除	△4.8		△3.2
評価性引当額の増減額	0.0		△2.1
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.1
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.1