有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	49,989千円		86,335千円
未払事業税	24,293		11,109
たな卸資産	26,342		28,057
未払役員賞与	18,810		13,423
その他	7,567		17,019
計	127,002		155,944
繰延税金負債(流動)との相殺	△458		△3,126
繰延税金資産の純額	126,544		152,818
(固定資産)
退職給付引当金	78,087		40,692
貸倒引当金	22,988		23,112
役員退職慰労引当金	32,013		32,013
固定資産減価償却超過額	39,906		40,228
土地	106,800		106,800
会員権	33,734		33,734
資産除去債務	22,478		22,737
関係会社出資金評価損	371,892		371,892
その他	22,086		20,355
小計	729,988		691,566
評価性引当額	△585,415		△584,067
計	144,572		107,498
繰延税金負債(固定)との相殺	△112,571		△107,498
繰延税金資産の純額	32,001		-
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	458		3,126
計	458		3,126
繰延税金資産(流動)との相殺	△458		△3,126
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
(固定負債)
圧縮積立金	43,716		43,716
有価証券評価差額金	65,997		125,333
その他	2,857		2,538
計	112,571		171,588
繰延税金資産(固定)との相殺	△112,571		△107,498
繰延税金負債(固定)の純額	-		64,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.5
試験研究費特別控除	△4.8		△7.8
評価性引当額の増減額	△0.2		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
その他	△0.5		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		28.1