有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	153,064千円		150,779千円
未払事業税	19,606		16,618
たな卸資産	10,317		27,307
未払役員賞与	15,848		21,511
為替予約	227		441
その他	7,515		8,201
計	206,580		224,859
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	206,580		224,859
(固定資産)
貸倒引当金	14,604		14,655
役員退職慰労引当金	4,873		4,873
固定資産減価償却超過額	25,183		19,117
土地	91,800		91,800
会員権	23,576		19,745
資産除去債務	20,629		20,865
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
その他	17,301		14,726
小計	688,854		676,668
評価性引当額	△663,469		△657,350
計	25,384		19,318
繰延税金負債(固定)との相殺	△25,384		△19,318
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(固定負債)
圧縮積立金	37,576		37,576
前払年金費用	178,480		250,435
有価証券評価差額金	198,224		121,243
その他	902		729
計	415,184		409,985
繰延税金資産(固定)との相殺	△25,384		△19,318
繰延税金負債(固定)の純額	389,800		390,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.8		1.1
試験研究費特別控除	△4.3		△4.9
所得拡大促進税制特別控除	△1.0		-
評価性引当額の増減額	△4.0		△0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
その他	△0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		27.8