有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,473千円		145,058千円
未払事業税	6,485		18,239
たな卸資産	16,296		12,593
未払役員賞与	24,112		21,236
為替予約	78		-
貸倒引当金	9,479		8,997
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	17,147		12,566
土地	91,800		91,800
会員権	7,956		918
資産除去債務	21,055		21,112
関係会社出資金評価損	490,886		490,886
その他	29,331		29,253
繰延税金資産小計	855,488		855,049
評価性引当額	△647,186		△639,328
繰延税金資産合計	208,302		215,721
繰延税金負債
為替予約	-		△528
圧縮積立金	△37,576		△37,576
前払年金費用	△381,204		△423,582
有価証券評価差額金	△117,399		△126,942
その他	△580		△514
繰延税金負債合計	△536,761		△589,145
繰延税金負債の純額	△328,458		△373,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.9		1.4
試験研究費特別控除	△3.2		△4.1
評価性引当額の増減額	△2.1		△0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△2.1		△6.8
外国源泉税	-		1.4
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		21.8