有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	149,012千円		155,735千円
未払事業税	12,228		27,689
たな卸資産	36,519		23,793
未払役員賞与	9,913		12,579
為替予約	1,102		-
その他	22,720		21,601
計	231,496		241,399
繰延税金負債(流動)との相殺	△57		△602
繰延税金資産の純額	231,439		240,796
(固定資産)
貸倒引当金	95,380		90,320
役員退職慰労引当金	5,143		4,873
固定資産減価償却超過額	19,329		15,801
土地	96,900		91,800
会員権	24,886		23,576
資産除去債務	21,271		20,399
関係会社出資金評価損	518,157		490,886
その他	32,733		17,163
小計	813,803		754,820
評価性引当額	△779,687		△738,818
計	34,115		16,002
繰延税金負債(固定)との相殺	△34,115		△16,002
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	57		602
計	57		602
繰延税金資産(流動)との相殺	△57		△602
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
(固定負債)
圧縮積立金	39,664		37,576
前払年金費用	57,828		109,545
有価証券評価差額金	153,259		165,633
その他	1,486		1,137
計	252,239		313,893
繰延税金資産(固定)との相殺	△34,115		△16,002
繰延税金負債(固定)の純額	218,123		297,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.0
試験研究費特別控除	△5.3		△5.4
評価性引当額の増減額	△1.2		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
税制改正による影響額	1.1		0.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,762千円減少し、法人税等調整額が3,466千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が9,201千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が27千円、それぞれ増加しております。