有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159,218千円		158,420千円
未払事業税	34,940		15,997
棚卸資産	21,655		47,477
未払役員賞与	21,236		8,445
為替予約	-		2,868
貸倒引当金	10,410		10,716
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	116,313		96,237
連結子会社の時価評価差額	211		146
土地	91,800		91,800
会員権	918		918
資産除去債務	25,951		26,096
その他	40,205		53,480
繰延税金資産小計	525,247		514,992
評価性引当額	△243,892		△228,846
繰延税金資産合計	281,355		286,145
繰延税金負債
為替予約	△528		-
圧縮積立金	△37,576		△37,576
有価証券評価差額金	△126,942		△125,813
退職給付に係る負債	△349,602		△419,891
その他	△19,119		△14,203
繰延税金負債合計	△533,770		△597,484
繰延税金資産(負債)の純額	△252,415		△311,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.9
試験研究費特別控除	△1.8		△1.8
評価性引当額の増減額	0.0		△0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△2.5		△6.3
海外子会社の税率差異	△2.4		△2.1
連結消去にかかる影響額	2.5		6.6
過年度法人税等	-		0.8
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		28.9