有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,695千円		159,218千円
未払事業税	15,712		34,940
たな卸資産	24,662		21,655
未払役員賞与	24,112		21,236
為替予約	78		-
貸倒引当金	11,303		10,410
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	97,739		116,313
連結子会社の時価評価差額	295		211
土地	91,800		91,800
会員権	7,956		918
資産除去債務	25,808		25,951
その他	45,259		40,205
繰延税金資産小計	498,811		525,247
評価性引当額	△216,899		△243,892
繰延税金資産合計	281,912		281,355
繰延税金負債
為替予約	-		△528
圧縮積立金	△37,576		△37,576
有価証券評価差額金	△117,399		△126,942
退職給付に係る負債	△89,576		△349,602
その他	△2,208		△19,119
繰延税金負債合計	△246,761		△533,770
繰延税金資産(負債)の純額	35,150		△252,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.6
試験研究費特別控除	△1.2		△1.8
評価性引当額の増減額	△0.8		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.5
海外子会社の税率差異	△3.8		△2.4
連結消去にかかる影響額	0.5		2.5
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		27.7