有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,560千円		151,695千円
未払事業税	24,732		15,712
たな卸資産	24,644		24,662
未払役員賞与	18,941		24,112
為替予約	-		78
貸倒引当金	16,471		11,303
役員退職慰労引当金	2,386		2,386
固定資産減価償却超過額	113,093		97,739
連結子会社の時価評価差額	412		295
土地	91,800		91,800
会員権	19,179		7,956
資産除去債務	25,626		25,808
その他	42,017		45,259
繰延税金資産小計	547,866		498,811
評価性引当額	△233,428		△216,899
繰延税金資産合計	314,438		281,912
繰延税金負債
為替予約	△22		-
圧縮積立金	△37,576		△37,576
有価証券評価差額金	△128,234		△117,399
退職給付に係る負債	△49,118		△89,576
その他	△1,986		△2,208
繰延税金負債合計	△216,939		△246,761
繰延税金資産の純額	97,499		35,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.7
試験研究費特別控除	△2.8		△1.2
所得拡大促進税制特別控除	△0.2		-
評価性引当額の増減額	△2.1		△0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
海外子会社の税率差異	△2.6		△3.8
連結消去にかかる影響額	0.6		0.5
負ののれん発生益	△0.9		-
段階取得に係る差損	0.6		-
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.5