有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	87,099千円		131,891千円
未払事業税	11,109		16,596
たな卸資産	28,057		58,154
未払賞与	-		29,322
未払役員賞与	13,423		15,201
役員退職慰労引当金	-		26,344
その他	20,386		41,002
小計	160,075		318,512
評価性引当額	△3,627		△4,180
計	156,447		314,332
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,126		△2,611
繰延税金資産の純額	153,321千円		311,720千円
(固定資産)
貸倒引当金	23,112千円		21,920千円
役員退職慰労引当金	32,013		5,669
退職給付に係る負債	234,369		194,578
固定資産減価償却超過額	112,450		284,172
連結子会社の時価評価差額	-		14,937
土地	106,800		106,800
会員権	33,734		33,967
資産除去債務	25,583		27,928
子会社繰越欠損金	163,709		237,025
その他	20,856		52,447
小計	752,629		979,446
評価性引当額	△451,453		△709,515
計	301,176		269,931
繰延税金負債(固定)との相殺	△171,588		△235,013
繰延税金資産の純額	129,588千円		34,917千円
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	3,126千円		2,605千円
その他	-		5
計	3,126		2,611
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,126		△2,611
繰延税金負債(流動)の純額	-千円		-千円
(固定負債)
圧縮積立金	43,716千円		43,716千円
有価証券評価差額金	125,333		167,865
差額負債調整勘定	-		308,749
その他	4,411		37,000
計	173,461		557,332
繰延税金資産(固定)との相殺	△171,588		△235,013
繰延税金負債(固定)の純額	1,873千円		322,319千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		36.2%
(調整)
住民税均等割	1.4		8.7
試験研究費特別控除	△7.7		△21.5
評価性引当額の増減額	△1.4		88.5
繰越欠損金の期限切れ	2.7		5.1
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.6		6.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.6
海外子会社の税率差異	0.9		42.7
連結消去にかかる影響額	△3.2		1.9
負ののれん発生益	-		△60.0
税制改正による影響	-		4.6
その他	△4.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		107.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当連結会計年度に解消された一時差異については前連結会計年度の38.0%から36.2%に変更されております。また、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%に変更されております。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,218千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。