有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,025千円		168,560千円
未払事業税	22,540		24,732
たな卸資産	36,816		24,644
未払役員賞与	21,511		18,941
為替予約	441		-
貸倒引当金	14,655		16,471
役員退職慰労引当金	4,873		2,386
退職給付に係る負債	84,542		-
固定資産減価償却超過額	127,915		113,093
連結子会社の時価評価差額	563		412
土地	91,800		91,800
会員権	19,745		19,179
資産除去債務	25,448		25,626
子会社繰越欠損金	58,598		-
その他	33,943		42,017
繰延税金資産小計	706,420		547,866
評価性引当額(注)	△294,930		△233,428
繰延税金資産合計	411,489		314,438
繰延税金負債
為替予約	-		△22
圧縮積立金	△37,576		△37,576
有価証券評価差額金	△121,243		△128,234
退職給付に係る負債	-		△49,118
差額負債調整勘定	△15,621		-
その他	△6,275		△1,986
繰延税金負債合計	△180,716		△216,939
繰延税金資産の純額	230,772		97,499

(注)評価性引当額が61,502千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.7
試験研究費特別控除	△3.6		△2.8
所得拡大促進税制特別控除	-		△0.2
評価性引当額の増減額	△3.8		△2.1
繰越欠損金の期限切れ	0.1		-
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
海外子会社の税率差異	△0.6		△2.6
連結消去にかかる影響額	0.4		0.6
持分法による投資利益	△1.3		-
負ののれん発生益	-		△0.9
段階取得に係る差損	-		0.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		24.4