有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	131,891千円		159,960千円
未払事業税	16,596		28,032
たな卸資産	58,154		51,909
未払賞与	29,322		-
未払役員賞与	15,201		9,913
役員退職慰労引当金	26,344		-
為替予約	-		1,102
その他	41,002		37,625
小計	318,512		288,543
評価性引当額	△4,180		△3,999
計	314,332		284,544
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,611		△464
繰延税金資産の純額	311,720千円		284,079千円
(固定資産)
貸倒引当金	21,920千円		15,430千円
役員退職慰労引当金	5,669		5,143
退職給付に係る負債	194,578		254,344
固定資産減価償却超過額	284,172		215,023
連結子会社の時価評価差額	14,937		3,973
土地	106,800		96,900
会員権	33,967		24,886
資産除去債務	27,928		26,061
子会社繰越欠損金	237,025		219,192
その他	52,447		32,752
小計	979,446		893,708
評価性引当額	△709,515		△601,275
計	269,931		292,433
繰延税金負債(固定)との相殺	△235,013		△219,540
繰延税金資産の純額	34,917千円		72,892千円
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	2,605千円		57千円
その他	5		407
計	2,611		464
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,611		△464
繰延税金負債(流動)の純額	-千円		-千円
(固定負債)
圧縮積立金	43,716千円		39,664千円
有価証券評価差額金	167,865		153,259
差額負債調整勘定	308,749		216,033
その他	37,000		31,927
計	557,332		440,884
繰延税金資産(固定)との相殺	△235,013		△219,540
繰延税金負債(固定)の純額	322,319千円		221,343千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2%		35.6%
(調整)
住民税均等割	8.7		1.2
試験研究費特別控除	△21.5		△4.6
評価性引当額の増減額	88.5		△4.6
繰越欠損金の期限切れ	5.1		1.1
交際費等の永久に損金に算入されない項目	6.0		1.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.3
海外子会社の税率差異	42.7		△1.0
連結消去にかかる影響額	1.9		0.3
負ののれん発生益	△60.0		-
税制改正による影響	4.6		△0.8
その他	△2.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.9		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,994千円、法人税等調整額が6,158千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が15,658千円、退職給付に係る調整累計額が29,732千円、繰延ヘッジ損益が78千円、それぞれ増加しております。