有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	159,960千円		166,046千円
未払事業税	28,032		35,634
たな卸資産	51,909		38,492
未払役員賞与	9,913		12,579
為替予約	1,102		-
その他	37,625		32,132
小計	288,543		284,884
評価性引当額	△3,999		△6,556
計	284,544		278,328
繰延税金負債(流動)との相殺	△464		△827
繰延税金資産の純額	284,079千円		277,500千円
(固定資産)
貸倒引当金	15,430千円		15,907千円
役員退職慰労引当金	5,143		4,873
退職給付に係る負債	254,344		164,532
固定資産減価償却超過額	215,023		160,819
連結子会社の時価評価差額	3,973		1,916
土地	96,900		91,800
会員権	24,886		23,576
資産除去債務	26,061		25,135
子会社繰越欠損金	219,192		143,333
その他	32,752		17,163
小計	893,708		649,059
評価性引当額	△601,275		△466,607
計	292,433		182,451
繰延税金負債(固定)との相殺	△219,540		△182,451
繰延税金資産の純額	72,892千円		-千円
繰延税金負債
(流動負債)
為替予約	57千円		602千円
その他	407		224
計	464		827
繰延税金資産(流動)との相殺	△464		△827
繰延税金負債(流動)の純額	-千円		-千円
(固定負債)
圧縮積立金	39,664千円		37,576千円
有価証券評価差額金	153,259		165,633
差額負債調整勘定	216,033		141,569
その他	31,927		8,080
計	440,884		352,860
繰延税金資産(固定)との相殺	△219,540		△182,451
繰延税金負債(固定)の純額	221,343千円		170,409千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.8
試験研究費特別控除	△4.6		△4.3
所得拡大促進税制特別控除	-		△0.6
評価性引当額の増減額	△4.6		△5.2
繰越欠損金の期限切れ	1.1		2.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
海外子会社の税率差異	△1.0		△0.9
連結消去にかかる影響額	0.3		△0.1
負ののれん発生益	-		△1.1
税制改正による影響	△0.8		△0.1
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,088千円、法人税等調整額が1,908千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が9,201千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が15,226千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が27千円それぞれ増加しております。