#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/29 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前事業年度については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 13:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 13:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグメント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千円減少しております。2023/03/29 13:00
#5 役員報酬（連結）: 固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね7割程度、業績連動報酬が概ね3割程度となるように設定しております。
固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎事業年度終了後、当社の売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の基本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。
業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準をもとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
2023/03/29 13:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40%以上、New Green Index(*) 130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA(営業利益+減価償却費)57.5億円、経営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。
(*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、製品の高品質化・生産性の向上を図り、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入しました。主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁に努めた結果、当連結会計年度の売上高は32,418百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
利益面では、原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益は1,884百万円(前連結会計年度比34.3%減)、経常利益は2,394百万円(同23.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,647百万円(同20.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2023/03/29 13:00