(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2022年3月25日開催の第55期定時株主総会において年額200百万円以内(うち、社外取締役は年額30百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2006年6月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名、監査役3名であります。
取締役・監査役の個人別の報酬等は、いずれも金銭報酬です。
取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年2回開催するものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締役の報酬等の決定に関して、2023年2月に同委員会を開催しております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の総報酬は、固定報酬(月額報酬)と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬(賞与)とで構成されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
固定報酬及び業績連動報酬の額に対する割合は、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の報酬構成比率水準データを参考に設定するものとし、固定報酬が概ね7割程度、業績連動報酬が概ね3割程度となるように設定しております。
固定報酬については、役員報酬・指名委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群の役員の基本報酬水準データを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定しております。また、毎事業年度終了後、当社の売上や営業利益の規模に応じて、ベンチマーク企業群の対象を見直し、見直し後のベンチマーク対象企業群の基本報酬水準データを参考に各取締役の報酬の見直しを行っております。
業績連動報酬については、定量評価の基準と定性評価の基準を設定し、連結営業利益の事業年度ごとの水準をもとに定量評価を行うとともに、各取締役が期首に設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価して、各取締役の経営への貢献度を定性評価しております。連結営業利益を定量評価の基準とする理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である2021年度の連結営業利益の実績は2,867百万円(前年度比+255百万円)となりました。
(監査役)
当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬(月額報酬)のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	145	118	27	7
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	1
社外役員	9	9	-	4

(注)1.百万円未満は、切り捨てて表示しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。