有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2006年6月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2006年6月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名、監査役3名であります。
取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から役員報酬・指名委員会に一任しております。同委員会は、取締役の報酬等の決定手続の客観性を高めるため、上記株主総会決議の範囲内において、取締役の報酬等の額を審議し、決定する機関として設置しております。同委員会は、取締役の指名に関する会合と併せ原則年2回開催するものとし、同委員会において当社の取締役の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を決定しております。取締役の報酬等の決定に関して、2019年は、2月13日に同委員会を開催しております。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定や決定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて支給します。取締役の総報酬は、固定報酬(月額報酬)と、会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬(賞与)とで構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として、連結営業利益の年度ごとの水準に基づき、評価しております。当該指標を評価の基準としている理由は、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、それを中期経営計画において達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点課題に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
(監査役)
当社の監査役の報酬等に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬(月額報酬)のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会規則に基づき、当社取締役報酬とのバランスや監査役報酬の市場のデータを参考に各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標につきましては、連結営業利益は、2,790百万円(前年度比+821百万円)となりました。
また、現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	198	136	61	8
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	-	2
社外役員	10	10	-	5

(注)1.百万円未満は、切り捨てて表示しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。