有価証券報告書-第48期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム&ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するKJケミカルズ株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結し、平成26年4月1日に同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KJケミカルズ株式会社
事業の内容 合成樹脂、化学工業薬品及びその関連製品の製造、加工及び販売
②企業結合を行った主な理由
独自の合成技術を活かして様々な機能性モノマーを開発している被取得企業を買収することにより製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業に続く新たな事業軸を獲得し事業基盤の強化を図り、加えて同企業が有するモノマーの開発技術と当社のポリマー合成技術を融合させることで、新たな製品・用途の開発や新規事業の立ち上げを加速することであります。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
KJケミカルズ株式会社
⑥取得した議決権比率
発行済株式数の90%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
370,790千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム&ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するKJケミカルズ株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結し、平成26年4月1日に同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KJケミカルズ株式会社
事業の内容 合成樹脂、化学工業薬品及びその関連製品の製造、加工及び販売
②企業結合を行った主な理由
独自の合成技術を活かして様々な機能性モノマーを開発している被取得企業を買収することにより製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業に続く新たな事業軸を獲得し事業基盤の強化を図り、加えて同企業が有するモノマーの開発技術と当社のポリマー合成技術を融合させることで、新たな製品・用途の開発や新規事業の立ち上げを加速することであります。
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
KJケミカルズ株式会社
⑥取得した議決権比率
発行済株式数の90%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,350,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 45,880千円 |
| 取得原価 | 1,395,880千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
370,790千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,653,540千円 |
| 固定資産 | 1,619,783 |
| 資産合計 | 3,273,324 |
| 流動負債 | 593,205 |
| 固定負債 | 717,152 |
| 負債合計 | 1,310,357 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。