曽田香料(4965)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 15億7700万
- 2015年3月31日 -17.12%
- 13億700万
- 2016年3月31日 +9.56%
- 14億3200万
- 2017年3月31日 -9.01%
- 13億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 14:06
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 棚卸資産未実現利益 14 19 退職給付に係る負債 445 416 役員退職慰労引当金 34 28
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2017/06/26 14:06
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、4,748百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加108百万円、未払金等その他流動負債の減少159百万円及び退職給付に係る負債の減少128百万円であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 14:06 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内子会社は確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。キャッシュバランス型の企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2017/06/26 14:06
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京薬業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。