建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法2016/06/23 14:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	1百万円8	3百万円1
固定資産処分費用その他	97	161

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物 郡山工場:ハラール棟 26百万円他
機械及び装置 野田工場:界面前進凍結濃縮装置 24百万円他

2016/06/23 14:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8-50年
機械装置及び運搬具 4-8年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法。2016/06/23 14:12