T&K TOKA(4636)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年9月30日
- 9億7200万
- 2011年12月31日 +110.8%
- 20億4900万
- 2012年3月31日 +3.71%
- 21億2500万
- 2012年6月30日 +3.67%
- 22億300万
- 2012年9月30日 +4.31%
- 22億9800万
- 2012年12月31日 +2.31%
- 23億5100万
- 2013年3月31日 -1.19%
- 23億2300万
- 2013年6月30日 +12.7%
- 26億1800万
- 2013年9月30日 -16.2%
- 21億9400万
- 2013年12月31日 +8.39%
- 23億7800万
- 2014年3月31日 -2.19%
- 23億2600万
- 2014年6月30日 +11.05%
- 25億8300万
- 2014年9月30日 -7.24%
- 23億9600万
- 2014年12月31日 +7.3%
- 25億7100万
- 2015年3月31日 -6.38%
- 24億700万
- 2015年6月30日 +4.82%
- 25億2300万
- 2015年9月30日 +1.86%
- 25億7000万
- 2015年12月31日 +0.74%
- 25億8900万
- 2016年3月31日 -2.9%
- 25億1400万
- 2016年6月30日 -2.7%
- 24億4600万
- 2016年9月30日 +0.37%
- 24億5500万
- 2016年12月31日 +6.11%
- 26億500万
- 2017年3月31日 -6.03%
- 24億4800万
- 2017年6月30日 +4.53%
- 25億5900万
- 2017年9月30日 -6.29%
- 23億9800万
- 2017年12月31日 +13.55%
- 27億2300万
- 2018年3月31日 -2.13%
- 26億6500万
- 2018年6月30日 +4.62%
- 27億8800万
- 2018年9月30日 -4.59%
- 26億6000万
- 2018年12月31日 +12.29%
- 29億8700万
- 2019年3月31日 -6.03%
- 28億700万
- 2019年6月30日 +23.98%
- 34億8000万
- 2019年9月30日 +11.98%
- 38億9700万
- 2019年12月31日 +4.82%
- 40億8500万
- 2020年3月31日 -0.71%
- 40億5600万
- 2020年6月30日 -7.03%
- 37億7100万
- 2020年9月30日 -17.26%
- 31億2000万
- 2020年12月31日 +19.87%
- 37億4000万
- 2021年3月31日 -1.74%
- 36億7500万
- 2021年6月30日 +0.05%
- 36億7700万
- 2021年9月30日 -9.25%
- 33億3700万
- 2021年12月31日 +8.45%
- 36億1900万
- 2022年3月31日 -7.52%
- 33億4700万
- 2022年6月30日 +15.92%
- 38億8000万
- 2022年9月30日 -28.17%
- 27億8700万
- 2022年12月31日 +16.07%
- 32億3500万
- 2023年3月31日 -1.79%
- 31億7700万
- 2023年6月30日 +20.62%
- 38億3200万
- 2023年9月30日 -2.79%
- 37億2500万
- 2023年12月31日 -5.83%
- 35億800万
個別
- 2012年3月31日
- 21億2500万
- 2013年3月31日 +9.32%
- 23億2300万
- 2014年3月31日 +0.13%
- 23億2600万
- 2015年3月31日 +3.48%
- 24億700万
- 2016年3月31日 +4.45%
- 25億1400万
- 2017年3月31日 -2.63%
- 24億4800万
- 2018年3月31日 +8.86%
- 26億6500万
- 2019年3月31日 +5.33%
- 28億700万
- 2020年3月31日 +44.5%
- 40億5600万
- 2021年3月31日 -9.39%
- 36億7500万
- 2022年3月31日 -8.93%
- 33億4700万
- 2023年3月31日 -5.08%
- 31億7700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億60百万円減少し、678億45百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権2億9百万円、商品及び製品2億71百万円、投資有価証券8億95百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金26億53百万円、受取手形及び売掛金13億25百万円、有形固定資産5億14百万円であります。2023/06/23 15:27
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて32億88百万円減少し、187億21百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金4億16百万円、電子記録債務1億69百万円、短期借入金14億41百万円、1年内返済予定の長期借入金68百万円、長期借入金7億40百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億27百万円増加し、491億24百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億7百万円、為替換算調整勘定10億77百万円であり、主な減少要因は、役員向け株式交付信託による自己株式取得2億36百万円、配当金の支払い11億28百万円であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。2023/06/23 15:27
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。