有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、国債・地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 12,326 | 12,326 | △0 |
| (2) 電子記録債権 | 2,022 | 2,022 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 20 | 20 | - |
| その他有価証券 | 2,310 | 2,310 | - |
| 関係会社株式 | 8,394 | 16,447 | 8,052 |
| 資産計 | 25,075 | 33,127 | 8,052 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,195 | 7,195 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,347 | 3,347 | - |
| (3) 短期借入金 | 4,339 | 4,339 | - |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定分含む) | 3,061 | 3,065 | 3 |
| (5) 社債 | 50 | 50 | 0 |
| 負債計 | 17,994 | 17,998 | 3 |
| デリバティブ取引(*2) | 0 | 0 | - |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 11,001 | 11,001 | △0 |
| (2) 電子記録債権 | 2,231 | 2,231 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 22 | 20 | △2 |
| その他有価証券 | 2,534 | 2,534 | - |
| 関係会社株式 | 8,939 | 16,301 | 7,362 |
| 資産計 | 24,728 | 32,089 | 7,360 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,779 | 6,779 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,177 | 3,177 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,898 | 2,898 | - |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定分含む) | 2,253 | 2,254 | 1 |
| (5) 社債 | 40 | 40 | 0 |
| 負債計 | 16,601 | 16,602 | 1 |
| デリバティブ取引(*2) | - | - | - |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 1,127 | 1,252 |
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,079 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,955 | 371 | 0 | - |
| 電子記録債権 | 2,022 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 0 | 19 | - | - |
| 合計 | 23,057 | 391 | 0 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,452 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,981 | 19 | 0 | - |
| 電子記録債権 | 2,231 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 22 | - | - |
| 合計 | 19,665 | 41 | 0 | - |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,339 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 | - |
| 長期借入金 | 811 | 742 | 720 | 428 | 358 | - |
| リース債務 | 283 | 223 | 150 | 90 | 38 | 13 |
| 合計 | 5,445 | 976 | 881 | 528 | 406 | 13 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,898 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10 | 10 | 10 | 10 | - | - |
| 長期借入金 | 743 | 721 | 429 | 358 | - | - |
| リース債務 | 248 | 176 | 116 | 60 | 24 | 2 |
| 合計 | 3,901 | 908 | 556 | 428 | 24 | 2 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,310 | - | - | 2,310 |
| 資産計 | 2,310 | - | - | 2,310 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,534 | - | - | 2,534 |
| 資産計 | 2,534 | - | - | 2,534 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 12,326 | - | 12,326 |
| 電子記録債権 | - | 2,022 | - | 2,022 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 20 | - | 20 |
| 関係会社株式 | 16,447 | - | - | 16,447 |
| 資産計 | 16,447 | 14,369 | - | 30,816 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 7,195 | - | 7,195 |
| 電子記録債務 | - | 3,347 | - | 3,347 |
| 短期借入金 | - | 4,339 | - | 4,339 |
| 長期借入金 | - | 3,065 | - | 3,065 |
| 社債 | - | 50 | - | 50 |
| 負債計 | - | 17,998 | - | 17,998 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 11,001 | - | 11,001 |
| 電子記録債権 | - | 2,231 | - | 2,231 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 20 | - | 20 |
| 関係会社株式 | 16,301 | - | - | 16,301 |
| 資産計 | 16,301 | 13,252 | - | 29,554 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 6,779 | - | 6,779 |
| 電子記録債務 | - | 3,177 | - | 3,177 |
| 短期借入金 | - | 2,898 | - | 2,898 |
| 長期借入金 | - | 2,254 | - | 2,254 |
| 社債 | - | 40 | - | 40 |
| 負債計 | - | 15,150 | - | 15,150 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、国債・地方債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。