4636 T&K TOKA

4636
2024/04/24
時価
320億円
PER 予
16.49倍
2012年以降
5.3-158.33倍
(2012-2023年)
PBR
0.61倍
2012年以降
0.32-0.85倍
(2012-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
3.71%
ROA 予
2.67%
資料
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T&K TOKA(4636)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
21億5700万
2009年3月31日
-2億100万
2009年12月31日
36億1800万
2010年3月31日 +18.57%
42億9000万
2010年6月30日 -79.28%
8億8900万
2010年9月30日 +30.6%
11億6100万
2010年12月31日 +60.72%
18億6600万
2011年3月31日 +20.47%
22億4800万
2011年6月30日 -66.01%
7億6400万
2011年9月30日 +16.62%
8億9100万
2011年12月31日 +25.03%
11億1400万
2012年3月31日 +30.34%
14億5200万
2012年6月30日 -54.55%
6億6000万
2012年9月30日 +72.42%
11億3800万
2012年12月31日 +75.66%
19億9900万
2013年3月31日 +0.7%
20億1300万
2013年6月30日 -57.28%
8億6000万
2013年9月30日 +64.77%
14億1700万
2013年12月31日 +51.73%
21億5000万
2014年3月31日 +23.12%
26億4700万
2014年6月30日 -66.79%
8億7900万
2014年9月30日 +66.33%
14億6200万
2014年12月31日 +59.23%
23億2800万
2015年3月31日 +31.49%
30億6100万

個別

2008年3月31日
18億6000万
2009年3月31日 -50.97%
9億1200万
2010年3月31日 -25.99%
6億7500万
2011年3月31日 +253.78%
23億8800万
2012年3月31日 -48.45%
12億3100万
2013年3月31日 +22.5%
15億800万
2013年9月30日 -44.3%
8億4000万
2014年3月31日 +142.62%
20億3800万
2015年3月31日 +6.92%
21億7900万
2016年3月31日 -9.5%
19億7200万
2017年3月31日 +12.68%
22億2200万
2018年3月31日 -39.06%
13億5400万
2019年3月31日 -52.58%
6億4200万
2020年3月31日
-9億2500万
2021年3月31日
9億3500万
2021年9月30日 +3.96%
9億7200万
2022年3月31日 +77.67%
17億2700万
2022年9月30日 +53.04%
26億4300万
2023年3月31日 -0.95%
26億1800万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)
(基本方針)当社の取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は金銭報酬としての基本報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く)の額または数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、役位・役職による職責を踏まえた競争力のある報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するため、役位によって決まる報酬テーブルに基づき決定する月例の固定報酬とする。
・個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、短期インセンティブとしての賞与の他、長期インセンティブとして、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託による株式報酬とし、役位及び業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給する。<業績指標>2023年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率2024年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率2025年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率、自己資本利益率(ROE)<目標値>目標となる値は、中期経営計画の当該年度の計画値及び目標値とし、環境変化に応じ報酬委員会の答申を踏まえて見直すことを妨げない。<支給時期>賞与:各事業年度定時株主総会終了後2ヶ月以内株式報酬:原則退任時
・個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とし、3年間237百万円を上限に役位及び業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて、原則退任時に交付するものとする。
(2017年6月22日開催の第75回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲)
2023/06/23 15:27
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
トオカインキ(バングラデシュ)株式会社
持分法を適用しない理由
当連結会計年度において、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2023/06/23 15:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2022年3月期2023年3月期対前期増減対前期増減率
経常利益1,9921,853△138△7.0%
親会社株主に帰属する当期純利益2,6511,107△1,544△58.2%
当連結会計年度の世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等による不透明感や、中国やユーロ圏では一部に弱さや持ち直しテンポの鈍化が見られ、世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などがみられました。このような状況は、当社グループにもエネルギー・物流・原材料コストの上昇及び調達難をもたらしましたが、グループ会社間の連携により製品の供給継続を確保し、各地域への拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/23 15:27
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法を適用しない理由
当連結会計年度において、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2023/06/23 15:27
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高20,75621,672
税引前当期純利益2,3461,672
当期純利益2,0761,534
2023/06/23 15:27
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額2,121.052,172.22
1株当たり当期純利益117.6449.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益116.4148.82
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6511,107
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6511,107
普通株式の期中平均株式数(株)22,540,96422,464,004
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
(注) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度234,600株)。
2023/06/23 15:27

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