T&K TOKA（4636）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(税金費用の計算)当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2023/11/14 15:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
経常利益	1,667	1,334	△333	△20.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,144	632	△511	△44.7%

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルサプライチェーン毀損に伴う部材供給制約やロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー・食料価格上昇といったグローバル共通の供給ショックが和らぐ一方で、各国固有のローカルな経済・物価情勢の反映がみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強めております。欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。

2023/11/14 15:12

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益(円)	50.77	28.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,144	632
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,144	632
普通株式の期中平均株式数(株)	22,536,540	22,465,739
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)	50.28	27.95
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(株))	(217,095)	(172,278)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間234,600株、当第2四半期連結累計期間229,357株)。

2023/11/14 15:12